以後、現在まで気象庁、大学、国立研究機関で国策として続けられてきている。
日本の地震予知研究は、もうすぐ半世紀。
地震予知関連の予算は、
文科省、気象庁、国土地理陰、海上保安庁、国立大学など幅広い。
地震予知第1次計画（1965～68年）」の総額は10億7千万円から増え続け、地震予知第７次計画（1994～98年）は786億円。
それ以降は減っているが、一部の組織の独立行政法人化に伴い集計されなくなった予算もある。
文部科学省・地震予知計画の各次における予算額推移
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/005/shiryo/07112918/006/001.htm
国が地震予知のために
費やしてきた費用や労力は莫大である。
●行政の地震予知●
１_地震予知計画予算
２_政府機関・組織・研究所・学会
３_地震前兆は地面の変化
４_地震予知は出来ない
５_地震予知は誰でも出来る
６_予知をしない日本の地震予知
７_日本の地震予知は不可能→防災対策に金をかけろ
東京大学理学部教授 ロバート・ゲラー(単行本ソフトカバー 2011/8/27)
