北海道
2020/3/10
東京電力福島第一原発の事故で福島県と周辺地域から北海道へ避難した78世帯257人が、東電と国を相手取り、慰謝料など総額約42億4千万円を求めた集団訴訟の判決が10日、札幌地裁であった。武藤貴明裁判長は東電と国の責任を認め、原告89人に対し、総額約5293万円を支払うよう命じた
原発事故をめぐる集団訴訟は全国で約30件起こされており、一審判決は今回で15件目。いずれも東電の責任を認めている。国も被告となった11件のうち、国の責任を認めたのは今回で7件目となった。
判決では、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した長期評価に基づいて、国は津波を予見できたと指摘。この年の末から、遅くとも06年末ごろまでに防潮堤などの対策をとるよう東電に命じていれば事故は防げたとして、国の過失を認めた。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583808993/-100
山形
2019/12/18
東京電力福島第１原発事故による山形県への自主避難者ら２００世帯７３４人が、国と東電に総額約８０億７４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山形地裁は１７日、国の賠償責任を認めず、東電に対し原告５人に計４４万円の支払いを命じた。原告側は控訴する方針。
５人は原発事故後の一定期間内に妊娠していた人や生まれた子どもらで、福島、いわき両市からの避難者。５人以外の原告については「東電が既に弁済した額を超えない」などとして賠償の上積みを認めなかった。
原告側弁護団によると、全国で約３０ある原発事故を巡る集団訴訟で１３件目の判決。うち国は１０件で被告となり、責任が認められなかったのは４件目となる。東電が賠償を命じられるのは地裁判決だけで１３回連続となった。
判決理由で貝原信之裁判長は、政府機関が２００２年に公表した地震予測「長期評価」に基づき「国は１０メートル以上の津波の到来を予見できた」と認定。ただ、東電に対策を取らせたとしても「事故を防げなかった可能性が相応に残る。規制権限を行使しなかったことが合理性を欠くとは言えない」と述べた。
一方、東電は原子力損害賠償法により過失の有無に関わらず賠償責任を負う「無過失責任」を負っているとして、原告側が訴えた民法上の不法行為による賠償請求を「理由がない」と退けた。原賠法に基づいて慰謝料を算定する上で考慮すべき重過失については「一定の津波対策を講じており、あったとは言えない」と否定した。
原告の９割は自主避難者が占めていた。判決は事故や放射能に対する恐怖と不安は「事故と因果関係がある」として平穏生活権の侵害を認定する一方、それぞれの地域で避難しなかった人も多かったことなどを理由に、居住・移転の自由の侵害は否定した。
原告は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針が示す賠償基準は、現実の損害と懸け離れた低い金額だ」として１人当たり１１００万円の賠償を求めていた。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191218_53011.html