2012年9月9日日曜日

震災がれき・受け入れ状況・試験焼却・最終処分_静岡県、富士市、三島市_青森市、八戸市、三戸町、東北町、六ケ所村、東通村_青森市の鹿内博市長は「とうてい考えられない」と表明

●市民の街2012年9月5日
富士市と静岡県及び三島市。そして青森の状況
http://change2011.blog.fc2.com/blog-entry-185.html
■富士市は7/19の確認委員会との話し合い内容について、「確認書の存在をもっと重く受け止めるべきだった」と言う簡単な言葉だけで済ませ、市議会全員協議会で説明しています。
環境部長も「門前払いはなく、少しずつ話し合いが行われるようになってきた」と話しています。
条件闘争の復活でしょうか?
市民との約束を破った事など、まったく省みることは無いようですね。
これで良いかどうか?
改めて市民の意思表示が必要だと思います。

震災がれき埋め立て 富士市長、住民理解へ努力継続
静岡新聞(2012/9/ 1 09:12)
富士市が試験焼却した震災がれき(災害廃棄物)の灰の最終処分場への埋め立てに対し、地元住民が反発している問題で、鈴木尚市長は31日、「(市と地元が交わした市外のごみの焼却灰を埋め立てないという)確認書の存在をもっと重く受け止めるべきだった。引き続き理解を求めたい」と、地元と話し合いを続ける考えを示した。市議会全員協議会で述べた。
鈴木隆之環境部長は地元代表者と会合を重ねていることを明らかにし、「門前払いはなく、少しずつ話し合いが行われるようになってきた」と話した。


■静岡県は焼却灰の最終処分の見通しが立っている事を受け入れ条件に。
東日本大震災:がれき処理計画策定 県、受け入れへ工程を統一 /静岡
毎日新聞 9月4日(火)10時47分配信
 県は3日、震災がれきの本格受け入れに向け市町ごとに異なっていた受け入れ処理の工程を統一した災害廃棄物受け入れ処理計画を策定したと発表した。
 県内での試験焼却の結果を踏まえ、今年4月に策定した試験焼却に関する実施計画から、がれきの遮蔽(しゃへい)線量率の測定回数を削減。また県内の貨物駅でコンテナを積み替える際、コンテナ内の空間線量率の測定を定めていたが省略した。さらに試験焼却を実施する場合、焼却灰の最終処分ができる見通しが立ってから県が市町に依頼すると明記した。
 計画は、8月に国から全体的な処理工程表が示され、県に処理を要請される木くずの量がそれまでの約3分の1の2万3500トンに減らされたことなどを受け策定した。

■県の方針から三島市は、当分試験焼却は見合わせることを発表!
試験焼却、当分の間見合わせ 三島市
静岡新聞(2012/9/ 5 08:02)
 三島市の豊岡武士市長は4日、東日本大震災で発生した震災がれきの試験焼却について、当分の間は見合わせる方針を発表した。「本県の受け入れ要請量が当初より減った。試験焼却の前提条件としていた国、県による焼却灰の最終処分場の確保が現状では見通しも立たないため」とコメントした。
 9月3日の県市長会などで示された、県の受け入れ処理計画を踏まえて決定した。同市は3月に試験焼却の方針を示し、5月に市民説明会を開いて住民の理解を求めた。
 同市の最終処分場は残余容量が少ないため、焼却灰については市は「市清掃センター内に一時保管し、国県を通じて最終処分場が確保できたら外部搬出する」と説明していた。

■ここまで異なる考え方!どちらが正しい?いまだに自分で決めるしかないようですね。
震災がれき受け入れ拒否 青森市
朝日新聞/2012年09月04日
 青森市の鹿内博市長は3日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、「とうてい考えられない」と表明した。がれきに含まれる放射性物質の扱いを巡り、市民の安全が確保できない、と判断したという。県によると、安全性を理由にした受け入れ拒否は県内初という。
 県によると、宮城・岩手両県で発生した震災がれきの広域処理はこれまで、県内では八戸市、三戸町、東北町、六ケ所村、東通村が受け入れている。青森市議会は3月、安全性確保を条件に「全力で努力する」と決議。これを受け、市は市営一般廃棄物処分場での処分の可否を検討してきた。
 処分場の焼却能力に余裕がないため、検討では、がれきの直接埋め立てを想定。受け入れるがれきは放射性物質が計器で検出できないレベルとした。
 青森市によると、放射性物質の検出限界は1キロあたり30ベクレル。国の基準で一般廃棄物として処分できる廃棄物は、1キロあたり8千ベクレル以下なので、市が検討したがれきの放射性物質濃度は、国の基準の200分の1以下になる。
 鹿内市長は会見で、「埋め立て地から(地下水などに)放射性物質が浸出する可能性はゼロとはならない」と説明。しみ出た場合、放射性物質を水中から吸着する資材についても、国が経費負担をする方針を示していないと指摘。市が受け入れる上で必要な「市民の安全と、国の役割の明確化が確保されていない」と結論づけた。
 環境省の担当者によると、震災がれきの受け入れ拒否を表明した自治体は西日本に多く、東北地方では「無いと思う」という。
 震災がれき受け入れの決議案に名を連ねた大矢保・青森市議は「国の基準をかなり下回るのに、安全が確保できないというのは理解しがたい。最初から拒否ありきの検討だ」と鹿内市長の方針を批判した。
【解説】判断基準、明確に語るべきだ
 「受け入れ想定は1万3600トン」
 鹿内市長は会見で、そう繰り返した。放射性物質の濃度は低くても、掛け合わせれば大量で、環境に放出される懸念は残る、という意味だ。
 しかし、これは理由になるだろうか。余分な被曝(ひ・ばく)を避けたいのは誰しも同じ思いだ。だが、がれきを受け入れるなら、完全なゼロにはなり得ない。
 受け入れを検討する以上、負担である健康への影響が「許容、もしくは無視できるほど小さければ受ける」としなければ議論にならない。どの程度なら許容するのか。鹿内市長の発言から、判断基準は伺えなかった。
 国は、市に健康への影響を説明している。
 青森市の想定の千倍以上、国基準の5倍以上となる1キロあたり4万6千ベクレルのがれきを埋め立てた場合でも、周辺住民の被曝量は自然界からの被曝量の100分の1以下。実際のがれきはずっと放射性物質が少なく、「影響は無視できるレベル」とした。
 がれきの放射性物質濃度を定める国の基準は、国の判断した許容レベルだ。従う必要はないが、従わないなら、独自判断はすべきだ。
 三戸町は、がれき周辺の放射線量が「自然界の標準以内なら受け入れる」とした。八戸市も、がれきで作るセメントの放射性物質が国の製品基準を下回るよう、受け入れ基準を設定した。いずれも、国より厳しい独自の受け入れ基準だ。
 鹿内市長は会見で「復興で役割を果たしたい」と語った。そのために、どの程度の負担なら市民が理解できると考えるのか。明確な判断基準が語られなければ、市民も議論のしようがない。