2012年10月30日火曜日

イタリア中部ラクイラ地震発生を予知できず住民に警告しなかったとして過失致死罪で専門家ら7人に禁錮4年を求刑_禁錮6年の有罪判決_実刑判決に反発_日本地震学会・批判

10月29日
●毎日新聞 2012年10月29日
伊地震予知裁判:日本地震学会会長「強い懸念感じる」
http://mainichi.jp/select/news/20121030k0000m040046000c.html
 09年のイタリア中部ラクイラの大地震を巡り、地震前に発生のリスクを議論した伊政府の委員会メンバーだった地震学者らが実刑判決を受けた裁判について、日本地震学会の加藤照之会長(東京大教授)は29日、「強い懸念を感じる」などとして判決を批判する声明を出した。
 声明では、日本でも地震研究者が国や自治体の防災行政に関わっていることに触れ、「意見表明が刑事責任をもたらす恐れがあれば、研究者は自由にものが言えなくなるか、科学的根拠を欠く意見を表明することになりかねない」と指摘。「長期的に見れば、科学的根拠が不十分な防災対策につながり、社会にとっても大きな損失になる」としている。
 ラクイラの大地震では309人が死亡。現地の地裁は、直前の「安全宣言」が犠牲の拡大を招いたとして、過失致死傷罪に問われた地震学者ら7人全員に禁錮6年の判決を言い渡した。【八田浩輔】

10月23日
●読売新聞 2012年10月23日
地震予知できなくなる…実刑判決に科学界が反発http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121023-OYT1T01341.htm
 【ローマ=末続哲也】2009年4月のイタリア中部ラクイラ震災で、大地震の危険性を警告しなかったとして、同国の地震予知の専門家ら7人に22日、禁錮6年の実刑判決が下ったのを受け、世界の科学界から「これから専門家は地震予知に協力できなくなる」と懸念する声が噴出している。
 「今後は群発地震のたびに、専門家が住民避難を命じざるを得ない」。地元メディアによると、同国の著名な地質学者マリオ・トッツィ氏は、こう判決を非難した。23日には、伊政府の防災諮問機関「防災委員会」のルチャーノ・マヤーニ委員長が「こんな状況では平静に働けない」として、判決に抗議し、辞任した。
 米民間団体「憂慮する科学者連盟」のマイケル・ハルパン氏も「ばかげており、危険だ」と批判し、米政府に判決を非難するよう求めるなど、波紋は国外にも広がった。異例の裁判は、地震予知のあり方を巡る議論に火をつけた形だ。
●yahoo!ニュース 時事通信
科学者らに求刑上回る禁錮6年=地震警告失敗で有罪判決―伊地裁http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121023-00000005-jij-int
 【ジュネーブ時事】イタリア中部ラクイラで2009年4月に死者309人を出した大地震で、事前に住民に警告しなかったとして過失致死罪で科学者ら7人が起訴された裁判で、ラクイラ地裁は22日、全員に禁錮6年の有罪判決を下した。科学者らの判断が「不正確かつ不完全、矛盾に満ちている」と指摘。検察側求刑の禁錮4年を上回る厳しい判断を示した。
 地元メディアによると、被告弁護士の一人は「判決は信じられない内容だ」と述べ、控訴する意向を明らかにした。
 裁判は技術的に困難な地震予知をめぐり、科学者らに責任を問えるかどうかが争点となった。世界各国の5000人を超える科学者らが「科学を裁くことはできない」「専門家は責任追及を恐れ地震リスク評価に協力しなくなる」と批判していた。
 訴えられたのは、自然災害リスクを評価する政府市民保護局の委員会メンバーだった著名地震学者、地球物理学研究機関のトップ、同局幹部ら7人。ラクイラで続いていた微震のリスクに関し、地震発生6日前に「危険はない」と公表、住民が逃げ遅れるなど甚大な被害を招いたとして11年5月に起訴された。
 検察側は7人が「不完全かつ的外れで犯罪に値する誤った評価」を行ったとして責任を追及。地震予知ができたかどうかが問題ではなく、中世の歴史的建造物が残るラクイラが地震に弱く、住民へのリスク警告を怠った責任があると主張していた。 

9月26日
●yahoo!ニュース 時事通信
専門家らに禁錮4年求刑=ラクイラ地震予知失敗で―伊検察
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000017-jij-int
 【ジュネーブ時事】2009年4月に死者309人を出したイタリア中部ラクイラ地震で、発生を予知できず住民に警告しなかったとして過失致死罪で起訴された専門家ら7人に対する裁判があり、検察側は25日、7人それぞれに禁錮4年を求刑した。地元紙によると判決は来月23日までに言い渡される見通し。
 訴えられたのは、地震予知や被害評価を行う学識経験者ら当時の政府委員会メンバーら7人。ラクイラで頻発していた微震の分析を地震発生の6日前に実施しながら、大地震になる可能性が低いと結論付けたことで、甚大な被害が出る事態になったとして昨年5月に起訴された。