広がる浜岡災害対策域
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121005/CK2012100502000063.html
原発事故に備える「対策重点地域」を従来の半径八～十キロ圏から三十キロ圏に拡大する原子力災害対策指針の原案で、中部電力浜岡原発（御前崎市）の対象圏内の人口は、十倍に増える。住民の避難計画の策定などを迫られる自治体では「国や県の対応策が固まらないと動きようがない」と戸惑いが広がる一方、再稼働判断に絡む中電と十キロ圏の四市との安全協定について「四市以外とも協定を結ぶべきだ」との声も高まっている。
◆３０キロ圏
新たに重点地域となったのは吉田、島田、袋井、磐田、森、藤枝、焼津の七市町。
「避難経路をどうするか、避難バスを確保できるのか」。全市民の六割、九万人が暮らす市南部が三十キロ圏となる藤枝市。防災担当者は「不安は多い」と漏らす。
袋井市の担当者は「対象が何万人にもなると、避難も安定ヨウ素剤の配布も方法を決めるのは難しい」と話しつつ、「中電との安全協定締結に向けた動きは活発化するのでは」と期待も寄せている。
浜岡原発を「一日も早く廃炉にすべきだ」と表明した吉田町の田村典彦町長は「原子力行政は自治体が個々に担うものではない。あくまで国主導ですべきだ」と強調。磐田市自治防災課の担当者は「同心円で区切るのか、自治会単位で区切るのか分からず、対策の立てようがない」と首をかしげる。
安定ヨウ素剤や放射線測定器の配備など進めてきた島田市の桜井勝郎市長は「国、県の指針にかかわらず、今後も市民の安全、安心のために防災対策に努めたい」と談話を出した。
◆５０キロ圏
安定ヨウ素剤の備蓄などが検討される五十キロ圏内に入るのが浜松、静岡、川根本の三市町だ。
これまで地域防災計画に原子力対策がなかった浜松市の松永直志課長は「計画に加えるだけか、新たに原子力対策編を策定するかも検討事項になるだろう」と見すえている。
◆周辺４市
従来重点地域だった四市は御前崎、牧之原、菊川、掛川。すでに安定ヨウ素剤を市全域の服用対象者（四十歳未満）に渡るよう備蓄している掛川市は新指針を受け、防災対策を進める考えだ。菊川市の防災担当者も「近隣自治体と連携し、より防災体制の強化が必要」として避難地の確保や遠隔地との災害避難支援協定などを検討する。
一方、浜岡原発が立地する御前崎市は、事故後直ちに避難する五キロ圏に人口の六割を超す二万二千人が住む。「『直ちに避難』という言葉に市民が動揺しないか心配。半径五キロの線引きも難しく、それなりの準備が必要」と市の防災担当者。避難のための集合場所や避難路の確保、市民への周知、災害避難支援協定を結ぶ県外の自治体の数を増やすことなどを検討するという。
＜原子力災害対策指針＞
福島第一原発事故で旧原子力安全委員会が定めた指針の甘さが浮き彫りになり、原子力規制委が新指針の原案を三日に発表。重点地域のうち、半径五キロを事故後すぐに避難する「予防防護措置区域」（ＰＡＺ）、三十キロを屋内退避や避難準備をする「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）とし、五十キロを目安に安定ヨウ素剤の備蓄などをする「放射性ヨウ素防護地域」（ＰＰＡ）も検討すべきだとした。規制委が月内にまとめる新指針に基づき、各自治体は来年三月までに地域防災計画を改定する。