2012年8月21日火曜日

政府にパブリック・コメントを送ろう！_原発ゼロ_2030年のエネルギー・環境に関する３つの選択肢（原発依存度を基準に「０％」「１５％」「２０～２５％」）_話そう“エネルギーと環境のみらい”

現在、政府は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー・環境戦略の見直しを行っています。
　６月29日に、政府の「エネルギー・環境会議」（議長：古川国家戦略担当大臣）は、2030年のエネルギー・環境に関する３つの選択肢（原発依存度を基準に、①0シナリオ、②15シナリオ、③20～25シナリオ）を取りまとめました。
　今後、３つの選択肢に関する国民的議論を礎として、８月にエネルギー・環境の大きな方向を定める革新的エネルギー・環境戦略を決定し、政府として責任ある選択を行います。

平成24年７月２日から８月 12 日 （日）18 ：00 までの間、「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見（パブリックコメント）を募集しています。

政府にパブリック・コメントを送ろう！
■パブリックコメントの募集■
内閣府共通意見等登録システム
エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html


●話そう“エネルギーと環境のみらい”
http://www.sentakushi.go.jp/
※このＨＰ内からも可能のようだ。

●日本テレビ系（NNN） 7月18日
“原発”聴取会、意見表明の方法など見直しhttp://www.news24.jp/articles/2012/07/18/06209713.html
　政府は、将来の原発依存度などエネルギー政策についての国民からの意見聴取会について、今後は電力会社社員による意見表明を認めないことを決めた他、意見表明の方法などについても見直す改善策をまとめ、古川国家戦略相が１７日夕方に発表した。
　これまで開かれた意見聴取会では、政府が示した、３０年の原発依存度の比率についての３つの選択肢（「０％」「１５％」「２０～２５％」）それぞれに３人ずつが意見表明していた。しかし、意見表明の希望は、「０％」にするシナリオに対しての希望が圧倒的に多かったことから、次回の意見聴取会では「０％」のシナリオについての意見表明者を６人に増やし、計１２人に拡大することを決めた。
　さらに、政府が提示している３つの選択肢以外のシナリオで意見表明を希望する人もいるため、２８日の富山会場での意見聴取会からは、選択肢以外の意見についても表明の機会を検討することにしている。
　また、政府が国民的議論の一環として行っているパブリックコメントの募集について、電力会社が組織的に対応することはあってはならないとして、枝野経産相が１８日に行政指導を行い、電力会社に自粛を要請することにしている。

私は、2030年に０％ではなく、
今すぐにでも０％を願う。

＜追記＞
●読売新聞　2012年7月28日
原発比率の決定時期、延期示唆…国家戦略相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120728-OYT1T01167.htm
　古川国家戦略相は２８日、テレビ東京の番組で、政府が２０３０年時点の原子力発電所に依存する度合いを決定する時期について、「何があってもお尻を切ってということは考えていない」と述べ、当初の８月中から９月以降に延期する可能性があるとの考えを示した。
　古川戦略相は「８月中の決定は早すぎるのではないかとか、拙速だというご意見も頂いている。丁寧にきちんとやっていかなければ国民の信任は得られない」と説明した。
　首相官邸前では毎週、原発の再稼働反対を訴える抗議活動が行われている。全国の意見聴取会で、もっと時間をかけて議論すべきだとの声が高まっていることにも配慮し、８月中の決定にはこだわらない考えを示した。
９月以降に延期？
ならば、中間報告をしてほしい。

＜追記＞
●毎日新聞　2012年08月21日　02時30分
エネルギー戦略:「３０年代前半、原発ゼロ」　政府検討http://mainichi.jp/select/news/20120821k0000m010087000c.html
　政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「２０３０年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入った。来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込む。９月の民主党代表選や次期衆院選を前に、原発ゼロを求める世論や与党内の声を無視できなくなったほか、洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもある。ただ、原発ゼロの実現には課題が多く、経済界などから反発も見込まれる。【笈田直樹、岡崎大輔】
　政府は東京電力福島第１原発事故を受け、３０年時点の原発の割合を０％、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢を示している。ただ、枝野幸男経済産業相は９日のインターネット番組で「３０年に線を引くと決めているわけではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示している。
　政府内では当初、４０年時点で原発ゼロを目指す案もあったが、玄葉光一郎外相が７月下旬、福島県での講演で独自案として言及。「表に出た案は使えない」（政府高官）と再調整しており、「今後２０年」などの表現で、３０年代前半の原発ゼロ実現を目指す案が有力になっている。

原発ゼロ！！！

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