松本市は、関東からの放射能疎開も受入れている。
■広域避難者受入れに関する松本市の対応について（2012年2月8日更新）
松本市は、広域避難者支援の対象範囲を拡大しました。http://www.city.matsumoto.nagano.jp/touhoku/hinan/ukeire/index.html
災害救助法の適用市町村からの自主避難世帯のうち、子どもの被ばくを懸念し、福島県内の15歳未満の子どものいる世帯を、計画的避難区域などから避難を余儀なくされている世帯に加えて支援対象としてきましたが、福島県内に限らず、汚染地域が茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉県などでも、ホットスポット的に存在していることが確認されていることから、住宅提供等の支援について対象を拡大するものです。
「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき「汚染状況重点調査地域」に指定された、8県102市町村の15歳未満の子どものいる自主避難世帯。
茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉県なども対象。
■2012年03月21日金融ファクシミリ新聞TOPインタビュー
「政府、汚染の深刻さを未だ理解せず」
ベラルーシで医療活動を行った菅谷市長が語る真実
http://www.fng-net.co.jp/itv/index.html （該当記事は現在確認できない）
http://ameblo.jp/halo-usaco/entry-11199125786.html（usacoのお家 マクロビオティック自然生活）
菅谷 昭 松本市長は、チェルノブイリ原子力発電所事故の医療支援活動に従事していた。
＜一部抜粋＞
・汚染マップなどが一般公開されなければ、国民は情報を得ることが出来ず、正確な判断が出来ない。中でも私が心配しているのはストロンチウムについての情報だが、仮に政府がその情報を持っていて、敢えて表に出さないのであれば、それは隠蔽だ。また、甲状腺がんを引き起こす原因となる放射性ヨウ素の汚染マップも出されていない。今、手に入るセシウム汚染状況を見るだけでも、放射性ヨウ素に汚染されている人が予想以上に存在するのではないかと心配している。そもそも日本では、放射能汚染基準として世界中が採用しているチェルノブイリ基準を採用していない。
・今回の事故で放出された放射性物質はチェノブイル事故の時の１０分の１～２程度と言われていたが、この図を見ると、むしろ福島の方が汚染度合いは高い。事故当初に米国が８０Ｋｍ圏内を避難区域としたのも当たっていたと言える。
・福島でモーズリに相当する汚染地域をこの図で比較してみると、福島市や郡山市も含まれていることがわかる。すこし大袈裟と言われるかもしれないが、この辺りに住み続けた子どもが、将来チェルノブイリエイズと同じような症状を発症する可能性も否定できないということだ。
・国策としてせめて子どもたちだけでも避難させるべきだ。汚染された地域に住むことが、妊産婦を含め、子どもの健康にとって良くないことは、実際にチェルノブイリの汚染地域で２５年間を過ごした子どもたちの現状から見ても明らかだ。
せめて子どもたちだけでも避難させるべきだ。
・除染は必要ではあるが、除染とはお金がかかる割りに効果は十分得られないということだ。
中途半端に除染しても元のようには戻らず、結局、自然に放射性物質が無くなるのを数十年以上かけて待つしかない。それなのに数年で帰還させるような指示を国のトップが出すということは、やはり、政府は汚染状況がいかに深刻なのかがわかっていないのだ。
・今回の件で、原発を推進していたトップの方や関係者などが謝罪して辞職するようなことも無く、まるでこの事故を他人事のように話をしている姿をテレビなどで見ると、原発に対する国の考えや体質は何も変わっていないように感じてしまう。私もこの一年間、出来る限りの声を上げて来たつもりだが、一向に前に進まない。しかし、言い続けないことには動かない。或いは市民運動や国民運動を起こさない限り、今の日本が正しい方向に進むことは難しいのかもしれない。とにかく、今後は低線量被曝が及ぼす健康被害問題をしっかりと見ていかなくてはならない。