◆インド政府は、福島第一原発からの放射性物質流出を受け、日本からの食品輸入を全面的に禁止すると発表した。禁止期間は３か月間とし、その期間中に放射性物質のレベルが安全な範囲まで下がれば禁輸を解除する。
◆アラブ首長国連邦は、日本産のすべての生鮮食品を一時的に輸入停止。
◆ロシアは、農産物に加え、海産物の輸入を一時禁止し、被害が懸念される福島・茨城・栃木・群馬の4県だけでなく、千葉や東京からの食品の輸入も禁止。
◆シンガポールは、野菜や果物における日本国内の産地について禁止対象地域の拡大措置をとった。
◆欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は、規制強化が必要と判断し、８日に27加盟国に正式提案し、来週にも導入する予定。
◆アメリカや中国、韓国では、日本の一部の食品の輸入を禁止。
EU諸国やブラジルなどは、日本政府に対し、放射性物質に汚染されていないとの証明書を輸出品に添付するよう求めているが、検査設備の不足等から対応できていない。
日本政府は、世界貿易機関（WTO）の規定に基づき、「科学的根拠のない状況での輸入制限は規定違反」だと各国に訴えている。
＜4月６日(水)現在の情報から＞