すでに各戸で対応？ 日光市、独自除染計画 実施希望２割足らずhttp://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120813/853393
【日光】市が除染実施計画で独自に対象とした「18歳以下の子どもがいる世帯」のうち、実施を希望したのは19・４％にとどまったことが同市の13日までのまとめで分かった。同市は約７割と見込んで５億円を計上していたが、大幅に下回ることになった。同市危機管理放射能対策室は「発生から１年半近くが経過し、すでに多くが独自測定し、除去などの対応をした可能性」を指摘している。
同市の除染実施計画は３月に発表された。子ども関連施設を最優先に除染することとし、18歳以下の子どもがいる７６２２世帯を対象としたのが特徴だった。
手順は、まず測定業者が雨どいや側溝などの水の出口を測定し、放射線量が毎時０・23マイクロシーベルト以上であれば土砂の撤去、洗浄、落ち葉の除去などの除染を行う。
除染で除去した土砂や落ち葉などは敷地内に保管。
費用はすべて市が負担する。
０・23マイクロシーベルト未満の場合、市は除染せず、希望者には除染用具の貸し出しや配布を行う。 全世帯に７月中旬、除染申込書を送付、７月末までに申し込んだのは２割未満の１４８１世帯だった。
那須塩原市、今秋にも住宅除染着手 事業規模50億円超かhttp://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/lead/20120813/853394
那須塩原市は４月に策定した市除染実施計画に基づき、今秋から住宅や公共施設などの面的除染を本格化させる。空間放射線量の高い５地区から優先的に実施する方針。庭の表土除去など国補助対象外の除染方法も市単独事業として取り入れる考え。費用は本年度分だけで50億円を超える見通し。市は９月定例市議会に補正予算案を提出する。
住宅除染に当たっては今後、市内の中でも線量の高い関谷地区のハロープラザなどで表土入れ替えや雑木の伐採などの除染方法を試し、線量の低減効果を検証した上で実施する。除染対象地区は線量が低い中塩原、上塩原、新湯、元湯、上の原地区を除く市全域で毎時０・23マイクロシーベルト以上の場所。
線量の高さ、子どもの居住区などの観点から、本年度は市内15地区のうちハロープラザ、鍋掛、東那須野、西、厚崎の各公民館地区で優先的に作業する。除染作業の希望を各戸調査し対象住宅を定め、国補助対象内の壁の拭き取りや枝葉の刈り取りのほか、国補助範囲外である屋根の高圧洗浄、庭の表土除去などの方法も取り入れたい考え。事前、事後の線量も計測し、効果を確認する。
市は市内の山林に除染土壌などの仮置き場を確保するため現在、地元住民らと交渉中。確保するまで除染土壌などは敷地内に一時保管する。
予算規模は計測事業と国補助対象内の作業費用で40億円以上。補助対象外の作業費用を合わせると50億円以上の巨額になる見通しという。補正予算化と平行し、作業を担う業者選定などの準備を進める。
市はこれまで空間線量が毎時０・23マイクロシーベルト以上の小中学校などの校庭表土除去、ハロープラザの駐車場再舗装化などの除染作業を完了。７月には住民協働による小規模公園などの地域除染に着手した。
[除]じゃなくて、[移]。
セシウムは消えない。
セシウムは消えない。
●YAHOO!掲示板
除洗しても放射能はなくならず税金の無駄 2012/ 8/14 8:18
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=200001135&tid=ja1ega4na5sa1bca5aiwibeho32bga4ada4af&sid=200001135&mid=157
除洗と聞くと放射能がなくなるようなイメージだが騙されてはいけない。放射性物質が他の場所に付着するだけで汚染がなくなるわけではない。
セシウム137は半減期30年であり30年経つとようやく全量の半分が核壊変して半減する。100年後でも1割が残りなかなか消えてくれない。200年後でようやく1%になる。
したがって高レベル汚染地域は汚染の拡散防止に止め無理な除洗はやるだけ無駄。むしろ作業者の肺が放射性セシウムを吸って内部被曝して将来健康被害を起こすことの方が重大である。チェルノブイリでは自動車のエアフィルターの洗浄に従事した作業者8人のうち7人が癌を発症した。
除染（移染）に国民の税金を使うな！！！
投稿者：parilongwyquimper
そもそも、除染は今の技術では不可能であり、「除染」ではなく「移染」するだけであって、放射能汚染土壌をどこに保管するかも決まっていない。
土壌を水で洗い流しているが、ほかの場所に放射能が溜まるだけであって、何の気休めにもならない。
放射能汚染地区には、人が住むべきではないし、たとえ除染しても若い人は帰還しないだろう。
思い切って「立ち入り禁止地区」として、廃村あるいは廃町にして、除染に無駄な国民の税金を、これ以上、使うべきではない。
国民の税金はもっと大切に、そして、生産的なことに使用しないと、国の負債がさらに増えて、財政再建が不可能になる。
東日本大震災：福島第１原発事故 放射線の対策費、東電に請求相次ぐ－－印旛地方の９市町など ／千葉
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の計測や除染にかかった費用の東電への請求が相次いでいる。佐倉市など印旛地方の７市２町は２１日、連名で約２億６１６５万円を請求。２３日には野田市も同様の請求を行う。
７市２町が請求した項目は、放射線測定機器の購入費用や外部への検査委託費用など。各自治体の市長、副市長らが東電成田支社（成田市）を訪問し、６月１１日までに支払うよう求めた。同社千葉補償相談センターの森直人所長は「本社で補償の枠組みを検討中。項目、範囲、時期について具体的な回答ができず、申し訳ない」と頭を下げた。
国が汚染状況重点調査地域に指定した佐倉、印西、白井３市の除染費用は国が支払うため、これを除いた額を同社に請求した。
また、野田市も国の支払い分を除く約３億４４４３万円を２３日、東電に請求する。除染など放射線低減対策費約２億４８２７万円を含め、同市が昨年度に放射線対策費として使った費用全額で、国が支払う部分については別途協議するとしている。請求書は東電の担当者を市役所に呼び、直接手渡す予定。