●朝日新聞デジタル 2012年7月2日16時46分
富士山噴火、タブー視しません 自治体が対策に本腰
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY201206300595.html
（一部抜粋）
富士山の噴火に備えた対策に、周辺の自治体が本格的に取り組み始めた。広大な観光地を抱え、これまで噴火をめぐる議論はタブー視されてきたが、東日本大震災で危機感が高まった。特に静岡県は、南海トラフ沿いの巨大地震と連動して噴火が起きる「複合災害」の想定に着手している。
■静岡、最悪のシナリオ想定
静岡県は今年度、１１年ぶりに見直しを始めた東海地震の被害想定で、東海地震単独だけでなく東南海、南海地震との３連動を見据える。来年６月までに作業を終える。さらに加えたのが富士山の噴火だ。
江戸時代の宝永噴火（１７０７年）以来、火山活動は静かだが、（１）３連動地震の発生で西日本から支援が届かない（２）噴火で降灰に見舞われ、首都圏からの応援も絶たれて孤立する――といった最悪のシナリオを想定する。
噴火が巨大地震と連動するケースは過去にもあり、宝永噴火はマグニチュード（Ｍ）８．６の宝永地震の４９日後に起きた。昨年の震災４日後に富士山直下でＭ６．４の地震があったことも県民の危機感を高めた。
静岡県は山梨、神奈川両県に、広域避難態勢を築くための「富士山火山防災対策協議会」を呼びかけた。また、３県などは今年度、広域避難計画を策定。２０１４年度に合同避難訓練の実施をめざす。