2012年3月30日金曜日

放射能汚染_放射性セシウム_神奈川県_横浜市_湯河原町_真鶴町

■2012年3月30日 東京新聞
学校雨水施設で基準超 横浜の小中18校 セシウムを検出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012033002000047.html
横浜市教育委員会は二十九日、市立小中学校十八校で、雨水をトイレの洗浄水として利用する浄化の過程で沈殿した堆積物から、国が飛散防止措置を求める一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える放射性セシウムを検出したと発表した。十八校のうち、末吉小学校(鶴見区)の堆積物から最も高濃度の同一万六八〇〇ベクレルを検出。十八校のトイレの洗浄水からは放射性物質は検出されず、放射線量は一センチの距離で、最大毎時〇・一二マイクロシーベルトだった。市教委は「児童への健康被害はない」としている。
市教委によると、雨水を再利用する際、屋上に堆積していた放射性物質を含んだ土などが一緒に流れ込んだとみられる。堆積物は、児童が近づけない学校地下のコンクリート製の「沈砂槽」にあるが、処分場所がないことから、今後もこの槽で保管する。横浜市では市立学校四十四校で、トイレの洗浄水として雨水を再利用しているが、今後は水道水に切り替える。
昨年十二月二十六日に判明後、市教委は約三カ月間、この問題を公表しなかった。井上秀教育施設課長は「混乱しないよう、堆積物の保管方法などの対応が固まってから、公表した方がいいと判断した」と説明した。

市教委は約三カ月間、この問題を公表しなかった。


■2012年3月22日 毎日新聞
放射性物質:家庭ごみ焼却灰から微量検出 業者が搬入中止
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120322k0000e040245000c.html
神奈川県内の家庭ごみ焼却施設から出た焼却灰を奈良県御所(ごせ)市で埋め立て処分していた同市の産業廃棄物処理業者が、「放射能が不安」という住民の批判で今月上旬から受け入れを中止していたことが分かった。灰の放射性物質は国基準の数十分の1で、焼却灰を搬出した神奈川県の自治体は「拒まれた理由がよく分からない」と困惑している。全国各地で東日本大震災関連のがれきや焼却灰の受け入れが検討されているが、家庭ごみを巡って受け入れ中止になったのは異例。

奈良県御所(ごせ)市への搬入中止

搬出が中止されたのは、神奈川県湯河原、真鶴両町が燃やした焼却灰。2月の測定で、1キロ当たり144~490ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力福島第1原発事故の影響があるとみられている。しかし、国が示している埋め立て可能な基準値(8000ベクレル)や、関西広域連合が設定予定の受け入れ基準値(2000ベクレル)を大きく下回っていた。両町によると、焼却灰は湯河原町の最終処分場に埋め立てていたが、処分場から有害物質のカドミウムが漏出している可能性が指摘され、昨年12月に埋め立てを中止。灰からは問題になるほどのカドミウムが検出されておらず、代替処分先を探して御所市内の産廃処理業者に受け入れてもらった。
今年1月27日から3月上旬までに約300トンを搬入した。しかし、今月になって搬入を知った奈良県内の反対派住民らは、搬出元の両町に抗議や問い合わせをし、インターネットでの呼び掛けもあって電話は十数件になった。奈良県や御所市などにも電話が相次ぎ、産廃業者は「地元に迷惑を掛けられない」と7日に搬入中止を決めた。新たな受け入れ先は見つかっていない。
インターネットでの呼び掛けに応じた奈良市の女性(39)は、「国の基準値は高すぎて問題外。がれきも灰も運び込まないでほしい」と話している。環境省によると、家庭ごみの灰を巡って、放射性物質が基準値を下回るのに受け入れを拒否されるケースはあるが、搬入開始後に中止に追い込まれるのは異例。同省は「基準値はかなり厳しく設定している。理解を得られるよう努力したい」としている。

焼却灰を搬出した神奈川県の自治体は
「拒まれた理由がよく分からない」と困惑している。