南海トラフ地震、10県153市町村で最大震度７も
津波20メートルは６都県23市町村、有識者検討会
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E1E3E2E2858DE1E3E2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
内閣府の有識者検討会は31日、東海、東南海、南海地震を起こす「南海トラフ」で最大級の地震が起きた場合の震度分布と津波高の推計を公表した。関東から四国にかけての太平洋側６都県23市町村で最大20メートル以上の津波が予想され、震度７の地域は10県153市町村に及ぶとしている。国は今後、人的・経済的被害の想定を出す。自治体や企業なども防災計画の見直しを迫られそうだ。
想定震源域に近く、海抜18メートルの防波壁を整備中の
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）付近では
最大21メートルの津波が到達し、
地盤は2.1メートル隆起するとした。
今回の推計が、原発の再稼働問題に影響を及ぼす可能性もある。
検討会は、東日本大震災の教訓を踏まえ、想定を「数百年に一度」の地震から「千年に一度起こりうる最大級」に変更。想定震源域を従来の約２倍に拡大し、マグニチュードは最大9.1として、15パターンの地震について地点ごとの震度や津波高を推計した。
2003年の前回想定では、７県35市町村（約300平方キロメートル）で起きるとされた震度７の地域は約７千平方メートルと20倍以上に拡大。震度６弱以上は24府県687市町村（前回は20府県350市町村）に及ぶとした。
前回推計では津波高が20メートル以上の自治体はなかったが、今回は高知県黒潮町で最大34.4メートルと推計。東京都新島村で同29.7メートル、静岡県南伊豆町で同25.3メートルなど、10メートル以上は11都県90市町村（前回は２県10市町）に及ぶ。
静岡、和歌山、高知の３県の一部は、
地震発生から約２分で高さ１メートルの津波が到達する。
検討会は今回の推計について、「最大級の地震を想定したもので、次に起こる地震の規模を予測したものではない。『何年間に何％』という発生確率を念頭に試算したものでもない」とし、慎重な対応を呼びかけた。
検討会と国の中央防災会議は今回の想定をさらに精密に再計算するとともに、６月までに死者数や建物の倒壊戸数などの被害想定を公表。今秋には経済的被害の想定も示す。これと並行して、夏までに当面実施すべき応急対策もとりまとめる。