地震、津波、富士山噴火に関わる来年度の地震・津波対策事業に236億1354万円を計上した。
平成25年6月までに策定・公表を目指す第4次地震被害想定の策定に向けた調査と
防災対策に伴う基盤整備事業が重点。
<地震・津波対策の主な事業>
●3連動地震の津波シミュレーション事業(2億8000万円)
●第4次被害想定策定のための地震対策調査事業(9300万円)
●富士山噴火を想定した地震・火山対策分科会(仮称)を新設」(500万円)
・各市町の台帳から、建物の構造や築年数などを調査。
・国が秋頃までに示すとしている地震動や震源域に基づいて実施する被害評価。
・海岸や河川域に建設する堤防の必要な高さなどの調査。
・災害時における新たな緊急輸送道路網の策定。
・災害拠点病院指定の6病院に対する耐震整備助成費を倍増。
など
調査やシミュレーション費用が、高いか安いかは意見が分かれる。
いずれにしても、想定内だけで終わらない想定外の策定にも期待したい。
また、このご時勢につき、策定途中の随時公表も検討願いたい。
いずれにしても、想定内だけで終わらない想定外の策定にも期待したい。
また、このご時勢につき、策定途中の随時公表も検討願いたい。